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日本国憲法第43条(両議院の組織)を分かりやすくする

記事内容最終更新日:2024年5月15日

日本国憲法第43条(両議院の組織)を分かりやすくするために、条文を平易な文章に変換した後、自分なりの要約などをブログに書いてみようと思います。

憲法条文の中には、平易な文章に変換しなくても簡単に理解できるものもありますが、とりあえず、すべての条文を平易化しています。

憲法第43条では、衆議院・参議院の議員は全国民の代表であること、議員の定数は法律で定めることが規定されています。

※1 記事内容に誤りがある場合などは、その都度、加筆・修正しますので、気がついた方はコメントやメールなどで教えて頂けると助かります。

※2 本来、条文の第1項の番号は省略されるのですが、分かりやすいように番号を付しています。また、条文を掲載する際は、項をアラビア数字、号を漢数字で表記します。

憲法第43条を平易化

まずは、憲法第43条の条文をそのまま掲載します。

第四十三条 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
2 両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。

次に、憲法第43条の条文を平易化したものを掲載します。

第四十三条 両議院(衆議院・参議院)は、全国民を代表する選挙された(国民に選ばれた)議員で組織する。
2 両議院の議員の定数は、法律(公職選挙法)で定める。

憲法第43条の要約等

日本国憲法第43条(両議院の組織)は、議員は全国民の代表であること、議員の定数は法律で定めることが規定されています。憲法第43条を要約します。

  • 衆議院・参議院の議員は全国民の代表
  • 議員の定数は法律(公職選挙法)で定める

憲法第43条に書かれている条文内容はこんな感じです。

衆議院・参議院の議員は全国民を代表する(自由委任の原則)ので、自分の選挙区の国民の指示に法的に拘束されることはありません。議員自身の良心に基づき意見を表明し、表決を行う権利を有します。

問題となるのは、政党が所属する議員に対して党議拘束(党の言うことを聞け的なこと)をすることで、これが憲法第43条1項の趣旨に反するのではないかと一瞬思ってしまいますが、党議拘束は自由委任の枠外の問題で、基本的には憲法第43条1項の趣旨に反しないとされています。

もう少し簡単に説明すると、「党の言うことを聞かないと所属する党から除名するよ」というのは、憲法第43条1項の趣旨には反しないと解されており、何故かというと、党の言うことを聞かなかった議員は、所属する政党を除名されるだけで、議員を辞職するわけではないからです。

そして、憲法第43条1項の趣旨(自由委任の原則)に反するとされるのは、「党の言うことを聞かないと議員辞職させるよ」というような場合です。これは、国民に選ばれた議員が所属する政党の言うことを聞かないだけで辞職させられ、議席を喪失するわけですから、43条1項の趣旨に反するとされています。

憲法第43条2項にある「法律」とは、公職選挙法のことです。公職選挙法によって両議院の議員の数(議員定数)を定めています。

憲法平易化・要約の関連リンク

日本国憲法第43条(両議院の組織)を平易な文章に変換した後、間違いやすい箇所なども記載して要約してみました。今後、憲法43条に関することは、この記事に追記していくので更新日が新しくなっていたら、追記内容を確認して頂けると嬉しいです。

自分自身の復習のために条文の平易化作業をしているだけですが、この憲法の条文の平易化作業が、司法書士試験や行政書士試験、公務員試験などの憲法が試験科目となっている独学受験生にとって少しでも助けになれば幸いです。自宅で学習する際の暇つぶしにでも読んでください。それではまた。

最後に日本国憲法を平易化・要約した関連記事のリンクを貼っておきますので、併せて読んで頂けると嬉しいです。

▶日本国憲法第44条(議員及び選挙人の資格)を「日本国憲法第44条(議員及び選挙人の資格)を分かりやすくする」で平易化・要約しています。

▶日本国憲法第42条(二院制)を「日本国憲法第42条(二院制)を分かりやすくする」で平易化・要約しています。